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22日から急激に冷え込み…気象庁が農作物被害に注意呼びかけ(産経新聞)

 気象庁は21日、北日本から西日本にかけて低温と霜に関する気象情報を発表し、農作物被害への注意を呼びかけた。

 同庁によると、北日本から西日本にかけて23日ごろから、上空にこの時期としては強い寒気が流れ込み、26日ごろにかけて平年よりかなり低い気温が続く見込みという。24日から25日ごろにかけては、平年より5度前後も低く、最低気温が3度以下まで下がる所もあるという。

 22日の東京地方は、予想最高気温が12度にとどまり、最高気温が25・5度と6月下旬並の陽気となった21日から約13度低くなる見込み。気象庁は今後の気象情報に注意するよう呼びかけている。

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【JR福知山線脱線事故】「鉄道マンとしてのプライドを」 妻を亡くした男性がJR社員を前に講演(産経新聞)

 「鉄道マンとしてのプライドを持ってほしい」。JR福知山線脱線事故で妻の博子さん=当時(54)=を亡くした会社員、山田冨士雄さん(60)=兵庫県芦屋市=が先月、JR西日本の社員を前に講演を行った。25日で事故から5年。あの日の出来事が風化することに耐えられなかった。妻を奪った相手だからこそ、安全最優先の企業へと再生してほしかった。思いの丈を訴えた講演はDVDに収録され、25日までに全社員が目を通すという。

 3月9日。大阪市内の会場には、佐々木隆之社長ら経営幹部や、参加を希望した社員約130人がいた。山田さんは事故当日の記憶を、順に振り返った。

 平成17年4月25日の正午過ぎ、山田さんは営業の途中に大阪・キタで配られていた新聞の号外で事故を知った。駆けつけたJR西の本社では「テレビでもみたら」と突き放された。一方で「ご無事をお祈りしています」と社員から励まされもした。そして、遺体安置所となった体育館での博子さんとの対面…。

 持ち時間は30分ほどだったが、涙をぬぐう社員もいた。最後は「鉄道マンとして、プライドを持ってほしい」と結んだ。講演後に若手社員から「会社を変えていきたい」などと書かれた感想も届いた。

 山田さんは3年前、大学時代に所属していた落語研究会の仲間とグループをつくり、ボランティアで落語会を開いてきた。招きに応じて大阪や兵庫の高校、老人会などで事故の経験を語り続けてもきた。「妻の分まで前向きに生きよう」「自分の経験から、命の尊さを伝えられれば」

 なかでも、JR西での講演には特別な思いがあった。5年という時間の経過とともに、当時、あの現場で何が起こったのかを知らない社員が増えていることに危機感を抱いたからだ。山田さんは「事故を知らないのに『安全』や『安心』を掲げるのは机上の空論。それは風化以外の何ものでもない」と語気を強める。

 今月28日には、この春入社したばかりの新入社員約50人の前でふたたび講演する。山田さんは「残された遺族にはそれぞれ使命があると思う。僕の場合は、自分の経験を語ること。それが事故の風化を防ぐことにつながればいい」と話した。

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障がい者の公的支援サービス再開率6割―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月16日、利用料が高いため公的支援サービスを中断した障がい者の近況についての調査結果を発表した。それによると、公的支援サービスを中断した障がい者の6割は、利用料が減額になったことでサービスを再開していることが分かった。障がい者への公的支援サービスの根拠である現行の「障がい者自立支援法」を批判する障がい者支援団体などが、厚労省に実態調査を行うよう求めていた。

 利用料が高いことやサービス内容に問題があるとして、「障がい者自立支援法」は廃止され、「障がい者総合福祉法」(仮称)が制定されることになっている。厚労省はこれに先立ち、障がい者支援団体などの求めに応じて、2006年に利用料が高いことを理由に入所施設や通所施設を退所した1625人の近況を調査した。

 調査結果によると、市町村民税非課税世帯の障がい者の7割前後で、市町村民税課税世帯では約6割でサービスを再開していた。

 サービスを再開していない障がい者の8割は在宅で生活しており、厚労省では「状態が改善されたのではないか」(障害保健福祉部企画課)としている。

 障がい者自立支援法をめぐっては、自己負担比率が過去2回見直され、今年3月末までに利用者の負担額が10分1程度に下がり、4月からは無料化されている。

 「障がい者総合福祉法」については、4月27日から厚労省で本格的な制度設計の議論が始まる。


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4人死刑に強い行動必要だった…人権団体(読売新聞)

 中国遼寧省で9日午前、麻薬密輸罪による死刑判決を受けていた武田輝夫死刑囚(67)ら3人に対して行われた刑の執行。

 日本政府は6日の赤野光信死刑囚(65)の執行以降、新たな申し入れなどは行わず静観を続けていたが、4日間で計4人が執行されるという事態に、国内の人権団体などからは、「もっと強い行動を起こすべきだった」との声もあがった。

 執行の一報を受け、「アムネスティ・インターナショナル日本」の寺中誠事務局長は、「執行が立て続けに行われたのは許されない。前回の執行後、中国大使館に抗議を続けてきたが……」と重い口調で語り、「日本政府は執行停止を求めるべきだった」と続けた。

 日本弁護士連合会も、「日本政府は国民の生命に対する権利を守るための明確な要望を行わず、尊い人命が失われたのは極めて遺憾。国民の生命権を守るために毅然(きぜん)とした態度で臨むよう、改めて強く要請する」とのコメントを出した。

 政府の対応について、「死刑廃止を推進する議員連盟」事務局長の村越祐民衆院議員は「抗議できなかったのは日本にも死刑があるから」と述べ、「これを機に日本の死刑の存廃についても議論すべきだ」と話す。しかし、ある法務省幹部は「日本では薬物犯罪が死刑に値するとは考えにくい。それだけに、日本人は今回の執行は日本とは無関係と感じるのでは。国内の死刑についての議論にはならないだろう」と語った。

          ◇

 千葉法相は執行前の9日午前の閣議後記者会見で、「中国の刑罰法規は日本と異なるだけに、日本人は違和感や反発を感じているのではないか。中国もそういうところは少し考えてもらうとよかった」と話した。

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普天間 「2段階移設」で交渉 シュワブ→ホワイトビーチ 政府方針 (産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で25日、政府の方針が判明した。当面は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、最終的には米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合を埋め立てて代替基地を造るという「2段階移設案」で対米交渉に臨む。

 ■機能の5割以上、県外に

 複数の政府関係者によると、平野博文官房長官が与党幹部に2段階移設案を伝えた。岡田克也外相も26日にルース駐日米大使と会談し、この方針を説明するとみられる。ただ、米側は日本政府に対し、シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行案の早期履行を求める意向を崩しておらず、交渉は暗礁に乗り上げそうだ。

 平野長官は25日夕、社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎国会対策委員長と会談し、31日に政府案を一本化し、正式決定したいとの考えを示した。

 2段階移設案が浮上したのは、3600メートル級の滑走路2本と3000メートル級の滑走路1本を建設するホワイトビーチ案を実現するには、埋め立てなどに時間がかかるためだ。このため代替基地が完成するまでは、普天間飛行場のヘリ部隊をシュワブのヘリパッドに移する一方、同飛行場の固定翼機は鹿児島県・徳之島や九州地方の航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)などに分散移転する。

 政府高官は「沖縄から(普天間の機能を)5割以上移すことで県民の理解を得たい」との考えを示した。

 一方、政府は沖縄県との調整も本格化させている。沖縄入りした北沢俊美防衛相は25日夜、那覇市内のホテルで仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談。訓練移転などで普天間の機能を分散させるとの政府の考えを説明したもようだ。北沢氏は26日午前も再び仲井真氏と会談する。

 また、平野氏は25日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と会い、「地元を守る立場は理解するが、沖縄の負担は全国に分散しないといけない」と沖縄の負担軽減に理解を求めた。

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