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<自民幹事長>郵政改革法案は時代に逆行 参院選の争点だ(毎日新聞)

 自民党の大島理森幹事長は27日、横浜市で講演し、鳩山内閣内で対立が表面化した郵政改革法案について、「民を圧迫し官を太らせる考え方でまとめようとしていることに怒りを感じる。参院選で戦う大きな争点だ。時代に逆行する政策だ」と批判した。【木下訓明】

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<立山黒部アルペンルート>雪原にくっきり「蛇」(毎日新聞)

 北アルプスを貫く観光道路、立山黒部アルペンルート(富山県)で、来月17日の全線開通に向け除雪作業が進んでいる。

 作業は1月下旬に標高977メートルの美女平(同県立山町)から始まった。同2450メートルの室堂(同)を目指し、約23キロのバス専用道をブルドーザーや除雪車などが雪をかきわけ進む。

 開通後は5月31日まで、「雪の大谷ウオーク」が楽しめる。【小林祥晃】

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水俣病未認定救済、首相が和解案受け入れ表明(読売新聞)

 水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)の約2100人が国などに損害賠償を求めた集団訴訟について、鳩山首相は18日夜、熊本地裁が示した和解案(所見)を「国として受け入れる」と表明した。

 同会も受け入れに向け、検討を行っている。

 鳩山首相はまた、「裁判によらない方も、あわせて同じような結論を見いだせるようにしたい」と述べ、未提訴者も対象とする方針を示した。和解案は手や足先にしびれがあるなど、一定条件を満たした原告1人当たり210万円の一時金を支払うなどの内容。政府は今月中にも、裁判外での救済を求めている被害者団体に和解案と同じ条件を正式に提示する。4月中に救済の具体的な方針や審査態勢を決定したいとしている。救済希望者は3万人を超える可能性もあり、費用は数百億円に上るとみられる。

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<愛子さま>ホームルームに出席 学習院初等科で終業式(毎日新聞)

 皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が16日、学習院初等科の終業式後にあった教室でのホームルームに出席した。皇太子妃雅子さまが付き添った。愛子さまは通学への不安感から学校を欠席、早退するなどしていた。

 愛子さまと雅子さまは車でお住まいの東宮御所を出て初等科正門に到着した。ご一家のお世話をする宮内庁東宮職の野村一成・東宮大夫は12日の定例記者会見で、愛子さまについて「ご通学への不安感は依然としてお持ちのようだ」と述べている。

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千葉県で震度3(時事通信)

 16日午前7時30分ごろ、関東地方を中心に地震があり、千葉県大多喜町で震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は千葉県北西部で、震源の深さは約70キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=千葉県大多喜町
 震度2=千葉市、茨城県坂東市、さいたま市、東京都千代田区、横浜市、山梨県富士河口湖町、静岡県富士宮市。 

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現場近くに住む主婦「火が強く近寄れなかった」 札幌老人施設火災(産経新聞)

 「火事のとき風が強かった。やがて、消防車のサイレンの音で騒然となった」

 7人が死亡した札幌市北区屯田の火災現場近くに住む主婦(62)は火災発生当初の様子を話した。

 現場は閑静な住宅街。

 主婦は「火が強く近寄れなかった。バチバチという燃える音がすごかった」と話す。

 火災のあった建物は一般民家を改装したもので、大型の介護施設ではない。

 現場は札幌市北部の一戸建て住宅が並ぶ住宅街。

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政府案は複数の場合も=月内にたたき台−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の選定に向け、3月中にまとめる政府案が複数になる可能性を示すとともに、米側との交渉の過程で微修正もあり得るとの認識を示した。
 政府は同県名護市などにあるキャンプ・シュワブ陸上部への移設案を軸に検討を進めている。鳩山由紀夫首相は4日、政府案を3月中にまとめた上で、米国や地元沖縄と並行して協議に入る意向を示した。
 これについて、平野長官は「3月末までに政府案になり得るベースは作っておかなくてはならない」と述べ、あくまで交渉のたたき台との認識を示した。その上で、政府・与党検討委員会の委員長として、社民、国民新両党から独自案の提示を早期に受け、とりまとめを急ぐ考えを表明した。
 政府案が複数になる可能性については「与党案を見ないと一概には言えない」と、否定しなかった。また、米側や沖縄県などとの協議に関し、「相手があることなので(政府案が)多少変更することはある」と語った。 

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JR阪和線、ドア不具合でストップ 1万9千人に影響(産経新聞)

 3日午後5時40分ごろ、堺市堺区向陵中町のJR阪和線三国ケ丘駅で、日根野発天王寺行き快速電車の車掌から、ドアの1つが閉まらないと新大阪総合指令所に連絡があった。車掌が調べたが原因は分からず、この電車の運転を取りやめ、乗客約400人は後続電車に乗り換えた。

 JR西日本によると、このトラブルで上下22本が運休、18本が最大32分遅れるなどし、約1万9千人に影響した。

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アレルギー対策の方向性、新たな検討会で(医療介護CBニュース)

 公明党のアレルギー疾患対策プロジェクトチーム(座長=江田康幸衆院議員)は3月5日、8省庁の担当者からヒアリングした。この中で厚生労働省健康局疾病対策の難波吉雄課長は、厚科審対策委が2005年10月の報告書で、対策を「5年をめどに見直す」としていることを受け、10年度に「リウマチ・アレルギー対策検討会」を開いて今後のアレルギー対策の方向性を検討する考えを示した。

 厚労省はこれまで、「厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・アレルギー対策委員会」が05年10月にまとめた報告書を基に、アレルギー疾患対策を進めてきた。同報告書は、5年間をめどとして方針を示しており、10年で5年が経過する。これを踏まえ難波課長は、10年度に「リウマチ・アレルギー対策検討会」を設置し、この5年間の対策を総括した上で、今後の新たなアレルギー疾患対策の方向性を検討するとした。


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